プレミアムフライデーに見直し案が!? 今後のプレ金はどう変わる?

経団連(日本経済団体連合会)の石塚邦夫(いしづかくにお)副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)は、月末金曜日に会社を早帰りして、買い物や食事で消費を喚起する取り組みである「プレミアムフライデー(プレ金)」について、運用の見直し案を近く公表すると発表しました。

プレミアムフライデーは原則月末開催としていますが、状況に応じて開催の曜日を金曜日から他の曜日に変更したり、地域や企業ごとに取り組みを変えるなど、一律ではなく柔軟に取り組めるようにすることで、今までプレミアムフライデーを利用したことのない企業にも定着するようにという狙いがあります。

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プレミアムフライデーの始まりと狙い

プレミアムフライデーの始まりは2017年2月24日でした。

最初のプレミアムフライデー後の調査では、この最初のプレミアムフライデーで早く仕事を切り上げ、帰ったのは働いている人のたった3.7%だったそうです。

そもそも、プレミアムフライデーは普段よりも少し贅沢で優雅な生活を推奨する個人消費喚起のキャンペーンです。

15時に仕事を終えることを推奨する「働き方改革」とも連携し、給与支給日の直後に該当しやすい月末の金曜日を狙っています。

 

プレミアムフライデーの問題点

まず、働き方改革の一環としてのキャンペーンという名目ですが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、プレミアムフライデーを導入している企業はわずか3.4%にとどまっています。

現状では一部の大企業に勤めている富裕層のみがプレミアムフライデーの恩恵を受けることができている状態で、問題点も浮上しています。

 

時給労働者の収入の減少

一般的に会社で正規社員として働いている人ではなく、時給で働いている非正規社員や派遣社員は収入が減るので、当然消費も比例して減ることになります。

 

サービス業を行っている労働者へのしわ寄せ

サービス業では15時に退社して飲み屋を探すサラリーマンを少しでも多く獲得するために、普段の営業時間よりも早い時間から営業をしているお店もあります。

このことが労働者の労働時間を増やし、お金はもらえますがその分休みを奪う結果になってしまっているのです。

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繁盛期との競合

月末は給与支給日の方が多いですが、その反面で企業の月次決算作業などや営業の追い込みが重なることが多いため、一般的に早く退社をしましょうと言われてもできないという事実もあるのです。

特にプレミアムフライデー実施予定日の中には、今年度末の3月の最終日という多忙が予想できる日に設定されていたり、4月はGW(ゴールデンウィーク)直前のため、15時に退社することは現実的に不可能に近いとも言われています。

 

中小企業とプレミアムフライデー

大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業はわずか2.4%にとどまったといいます。

特にヤマト運輸などの運輸業では、プレミアムフライデーを実施した企業は皆無で、顧客への荷物を届ける宅配が15時までで終わらなければ運輸業の方にとってはプレミアムフライデーなど無いも同然になってしまうのです。

同じく金融業も月末の金曜の午後は一番忙しいと言っても過言ではないため、日本でプレミアムフライデーが普及しないのは仕方のないことなのかもしれません。

 

まとめ

経団連は「働き方改革」と「経済の再生」のためにこのような真新しい制度ができましたが、やはり「理想」と「現実」は違うということなのかもしれません。

ある人が15時以降働いていない間でも、他の誰かは15時以降でも当然のように仕事をしています。

15時以降に日本人全員が休んでしまえば、国自体とんでもないことになってしまいますよね。

あくまで「理想」を掲げ、追い求めることは良いことかもしれませんが、「現実」から目を背けず、経団連や政府の方々には一つひとつの課題と向き合っていただきたいですね。



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